| 読む価値の無い小泉批判の氾濫 |
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選挙に大勝した小泉自民党。小泉批判は前にもまして増えてきている。小泉批判の文章は多くの雑誌やインターネット記事で見ることができるし、実際たくさん見てきたが、そのほとんどは読む価値が無いものばかりだった。
それはなぜか。
その答えは簡単で、それらの多くが小泉純一郎という人物像やその政策像を全然捉えていないまま表層的な批判に終始しているからだ。
例えば小泉政権への形容詞として「ポピュリズム」という言葉が使われる。しかし今でこそそうではないが、国民の支持がさほどもあったと思えない郵政民営化を重要視する姿勢、国民全体の感情が先走りしがちな北朝鮮への対応での慎重な態度、これらのどこにポピュリズムがあるのか。「アメリカのポチ」他の形容詞にしても同様である。
表層的にそう見える部分はあるにせよ、そうした言葉の集合で今の小泉政権やその施策の多くを表現することはできていない。つまり、言葉が実像を捉えきれていないのだ。行動パターンを包含しきれない形容詞の集合で全体を表現できるはずがない。
例えばこれが田中康夫であれば、「売名」「負けず嫌い」最近では八幡洋氏の検証などでその行動パターンのほぼ全てが説明可能である。それはつまり、詐欺師の詐欺のネタバレがされているということでもあり、それゆえに田中康夫は支持率が激減している。小泉がたとえ詐欺師であろうとも、ネタバレしていない手品師を的外れの予測で批評する手品師以下のレベルの評論家では本流にはなれない。
実像を捉え切れていないものに対して批判の言葉を投げかけても的外れになるのは当たり前。眼底に映し出された小泉像への批判であり、実体の小泉への批判に十分になりえてないのだ。小泉批判の多くがピントがずれていて、そうした人達の予測が外れることが多いのも特段不可思議なことではない。
小泉批判をするのは「サヨク」「マッチポンプ」の朝日をはじめとする報道や評論家・文化人だけでなく、どちらかというと「ウヨク」系の論客にも小泉批判は多い。どうしようもない文化人や野党政治家による小泉批判は論外として、最近では岩見隆夫・中西輝政・桜井よしこだけでなく、福田和也などの気鋭の論客も小泉批判を試みているが、やはり実像を捉えないままの一面的批判に終わっていて、それで金を得ている論説のプロの作品としては物足りなさを感じさせる。
報道が流す小泉純一郎像に惑わされる受け手という逃れられない側面がある。報道といっても営利団体であることをついつい忘れがちであるが、報道は常に恣意的な像を流す。
森内閣以降はとりわけ顕著だが、報道が流してきた政権像は常に意図的な歪みがある。像に歪みがあることは知りながら、その歪みを意識せずに受けてしまう。その結果、そこから連想して生み出される思考にも歪みが遺伝する。ここに悲劇を生む大きな要因がある。
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10月29日（土） | トラックバック(0) | コメント(2) | マスゴミ | 管理
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| 「ハリケーンの責任は大統領より地方」 産経9/9記事 |
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本記事を産経サイトで探したがすでに消えていたので、ここへ載せておく。
世論調査「責任－大統領より地方」が２倍(09/09)
国民、天災時は自治体に依存
【ワシントン＝古森義久】米国南部でのハリケーン被災への対応に関して大統領よりも州知事や市長の責任を追及する米国民がずっと多いことを示す世論調査結果が七日、発表された。最大の被災地ニューオーリンズでの住民避難や州兵出動を州知事が大統領の要請を拒んで遅らせていたことも明らかにされた。
七日に公表されたＣＮＮテレビとＵＳＡ ＴＯＤＡＹ共同の世論調査では、「ニューオーリンズでの被災の問題の責任は誰に最もあると思うか」という問いに、「誰にもない」と答えた者が３８％、「州や市の責任者」が２５％、「連邦政府機関」が１８％で、ブッシュ大統領をあげた人は全体の１３％に過ぎなかった。
ハリケーン「カトリーナ」を史上最悪の天災とみなす人が９３％、連邦機関の幹部の責任を追及して解雇すべきだという主張に反対が６３％と、全体に、被害は特殊な天災によって引き起こされたとして、人災の側面を否定する向きが多かった。
同日に発表されたＡＢＣテレビとワシントン・ポストの共同世論調査でも、大統領の対応を支持する人が４６％、支持しない人が４７％だったが、大統領への非難では「いくらか」が３３％、「何もない」が２２％で、二つ合わせると、「非常に」の２３％、「かなり」の２０％の合計を大きく上回った。
さらに「政府機関がもっと準備をしておくべきだったか」という質問に対し連邦政府をあげた人が６７％だったのに対し、州と市の政府をあげたのが７５％と、この種の天災への対応では一般国民はまず地方政府機関に依存する傾向を示した。
現実に被災地の中心のルイジアナ州ニューオーリンズ市では住民の避難と州兵の出動の方法が問題視されたが、この両措置とも権限はまず州知事と市長の手中にある。
米国各紙の七日の報道では、大統領が八月二十七日にルイジアナ州のキャサリーン・ブランコ知事（民主党）にニューオーリンズ市の住民避難の命令を出すよう要請したが、知事は二十八日まで何もしなかったことが判明した。大統領は九月二日にも同市の住民避難の権限と実務を連邦政府に委譲することを要請したが、同知事はそれを拒み、まる一日以上、行動を取らなかったという。
住民の避難も州兵の動員も、連邦政府は州知事からの要請があって初めて、地方行政に介入し、代替の権限行使をすることができるという。
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9月18日（日） | トラックバック(0) | コメント(0) | マスゴミ | 管理
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