| 「ハリケーンの責任は大統領より地方」 産経9/9記事 |
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本記事を産経サイトで探したがすでに消えていたので、ここへ載せておく。
世論調査「責任－大統領より地方」が２倍(09/09)
国民、天災時は自治体に依存
【ワシントン＝古森義久】米国南部でのハリケーン被災への対応に関して大統領よりも州知事や市長の責任を追及する米国民がずっと多いことを示す世論調査結果が七日、発表された。最大の被災地ニューオーリンズでの住民避難や州兵出動を州知事が大統領の要請を拒んで遅らせていたことも明らかにされた。
七日に公表されたＣＮＮテレビとＵＳＡ ＴＯＤＡＹ共同の世論調査では、「ニューオーリンズでの被災の問題の責任は誰に最もあると思うか」という問いに、「誰にもない」と答えた者が３８％、「州や市の責任者」が２５％、「連邦政府機関」が１８％で、ブッシュ大統領をあげた人は全体の１３％に過ぎなかった。
ハリケーン「カトリーナ」を史上最悪の天災とみなす人が９３％、連邦機関の幹部の責任を追及して解雇すべきだという主張に反対が６３％と、全体に、被害は特殊な天災によって引き起こされたとして、人災の側面を否定する向きが多かった。
同日に発表されたＡＢＣテレビとワシントン・ポストの共同世論調査でも、大統領の対応を支持する人が４６％、支持しない人が４７％だったが、大統領への非難では「いくらか」が３３％、「何もない」が２２％で、二つ合わせると、「非常に」の２３％、「かなり」の２０％の合計を大きく上回った。
さらに「政府機関がもっと準備をしておくべきだったか」という質問に対し連邦政府をあげた人が６７％だったのに対し、州と市の政府をあげたのが７５％と、この種の天災への対応では一般国民はまず地方政府機関に依存する傾向を示した。
現実に被災地の中心のルイジアナ州ニューオーリンズ市では住民の避難と州兵の出動の方法が問題視されたが、この両措置とも権限はまず州知事と市長の手中にある。
米国各紙の七日の報道では、大統領が八月二十七日にルイジアナ州のキャサリーン・ブランコ知事（民主党）にニューオーリンズ市の住民避難の命令を出すよう要請したが、知事は二十八日まで何もしなかったことが判明した。大統領は九月二日にも同市の住民避難の権限と実務を連邦政府に委譲することを要請したが、同知事はそれを拒み、まる一日以上、行動を取らなかったという。
住民の避難も州兵の動員も、連邦政府は州知事からの要請があって初めて、地方行政に介入し、代替の権限行使をすることができるという。
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9月18日（日） | トラックバック(0) | コメント(0) | マスゴミ | 管理
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